40人も50人も事務員(もしくは探偵?)が写っている画像を掲載している探偵社をご覧になった事はありませんか?

 

まず探偵がホームページに顔を露出する事は考えにくいでしょう。調査現場において不利に

なる事は明白。ではそれらの人物は?答えは「サクラ」か「事務員・カウンセラー」等です。

探偵社は、極論1人でもできます。その探偵が「営業・相談・面談・契約・実調査・報告書

作成・報告・アフターケア」をすればいいのです。では多数の事務員は必要でしょうか?答

えは「NO」です。それだけの事務員を雇用するには売上がなくてはなりません。そのよう

な探偵社の場合、お客様から頂く調査費用(売上)には現場で調査をする探偵だけでなく、

存在理由も不明な「事務員」の人件費が加算されている事 を忘れないで下さい。

では「カウンセラー」は?カウンセリングサービスが専門の会社ならば必要でしょう。しか

し皆様は探偵社に「相談」に来ているのではなく「調査」から得られる「結果(証拠)」を

求めているはずです。調査現場を知らない「カウンセラー」が「調査・探偵」のカウンセリ

ングができるとは思えません。その 「カウンセラー」の人件費も調査費用が高額になる原因

のひとつなのです。タレントや著名人を広告塔に起用しているケースも同様です。

 

タレントが「調査・探偵」の事を十二分に理解しているとは考えにくいでしょう。そして、著名人を起用するための経費もお客様が「負担」しているのです。

 

では、どのような探偵社が良いか。それは少人数の探偵のみで形成されている探偵社ではな

いでしょうか。過剰広告・誇大広告をせずに、事務員やカウンセラーの人件費が加算されな

い、純粋な 「調査のみの費用」 で利用できるのです。

 

業界団体未加盟の探偵社は要注意!

 

団体未加盟の誠実な探偵社も存在しますが、ひとつの目安にはなるでしょう。また、系列の

探偵社のみで形成された 「カタチだけの団体」 も存在します。それらは 「関連会社の集合体」であり「団体」として機能していないケース が多いのでご注意下さい。

 

契約、費用についての注意点!

 

契約書、契約内容、調査費用、調査経費などが不透明な探偵社は要注意!

当社では「探偵業適正化に関する法律」を遵守し、契約書の控え及び重要事項説明者書をお

客様にお渡ししています。

また、当社から個人情報及びご相談・ご依頼内容等に関し「機密保守誓約書」をお渡しして

います。契約内容や調査費用の見積がずさんであったり、書面交付を怠る探偵社は後々トラ

ブルの元となります。また、調査経費も「何が経費となり、調査費用にはどこまで含まれて

いるのか」を詳細に明記せず、調査終了後に一括で「●十万円を経費として加算します。」

と乱暴な請求をする探偵社もおりますのでご注意下さい。

 

調査員を水増しする探偵社は要注意!

 

多くの調査は2名の調査スタッフで実施します。

対象者勤務先の出入口が複数あり、初動の捕捉に3名以上の調査員が必要な場合もありますが、

 

対象者を捕捉し、尾行に移った後は、不要となりますので、担当調査スタッフを残し、

他の調査員は解除すべきでしょう。もちろん調査費用は実働分のみとするべきです。

しかし、不用意に「当社は最大5名の探偵で調査をします!」など過剰に調査員を投入させ

ようとする探偵社もあります。そして、実際は2名または1名で調査を実施し、水増し請求

をする探偵社も存在します。

過剰に調査員を見積もる探偵社にはご注意下さい。