いじめ調査は可能か?

 

 

以前より社会問題としてある子供のいじめ問題について、当社は以前より「いじめの実態」の解明に様々な調査方法でご両親などからの不安に対処してまいりました。

 

現在の「いじめ」は悪質化、刑事事件として問われるような犯罪もあります。

 

結果、登校拒否から最悪、自殺へと追い込まれている痛ましい現実も多発している現在、子供のいじめに関する実態を掌握しておく事は親として当然の事です。

 

いじめ調査の結果、実態が解明されたことで早い時期に事実を掌握し学校側と相談、お子様と共にさまざまな対処をお手伝いをさせていただいています。

 

 

当社は登下校の素行調査は勿論の事、放課後の実態も様々な調査方法で事実を確認、いじめの証拠を収集しています。

 

学校の中にはいじめの事実を認めたがらず、一部では隠蔽してしまう様なところもあるようです。

 

証拠さえあれば学校側や加害児童の保護者との話し合いは勿論のこと、警察への刑事告訴も可能です。

 

お子様はなかなかいじめの事実を話したりがません。

 

むしろ一人で悩み、苦しんでいます。

 

 

注意すべきお子様の変化

 

◾元気がなく、学校に何かと理由をつけて行きたがらない

◾一人で籠もりがちになっている

◾着衣の汚れや打ち身、擦り傷などが目立つ

◾最近、お金の使い方が激しく、買ってあげたゲーム機や文房具が見当たらない

◾教科書、所持品が異常に汚れている

 

当社ではお子様の非行問題や家出調査のご相談、調査ご依頼も承っております。

 

重大ないじめ事件の報道が増えるにつれ、学校現場のいじめに対する認識も変化し、現在、いじめの認知件数自体は増え、年間十数万件ものいじめが認知されているそうです。

 

その実態は暴行罪、傷害罪、脅迫罪、恐喝罪、強要罪、侮辱罪、強姦罪等に該当する犯罪行為であることも多いです。

 

警察庁の自殺統計などを見ると、未成年の自殺の件数は毎年約500件以上にもなっています。

 

裁判でよく用いられる文言に「因果関係」や「予見可能性」というものがありますが、これは、いじめの加害者や学校の行為が自殺の直接原因とは認められない、もしくは、自殺を予見することはできなかったためこの点に関して学校や自治体、加害者などの責任を問うことはできない、というものです。

 

いじめが原因と思われる自殺が起こっても、このことを根拠に多くの請求が棄却されている現実があります。

 

いじめによる自殺がゼロという年が何年も続いたということがありましたが、長らくいじめが原因の自殺というものは裁判ではあまり認められていないのです。

 

少年少女の自殺が実質的にいじめを苦にしたものが多いであろうことは多くの人が感じていることだと思いますが、別の見方をすれば、予見可能性の否定などは学校や自治体には自殺まで防ぐ力はないと言っているに等しいと感じます。

 

言うまでもなく、まずはご両親がお子様を守ってあげることが重要です。

 

ご両親がお子様の話を聞いたり、変化に気付いてあげる・・・いじめを言葉にしていなくても不登校になるなど何らかのサインを出しているはずですので、すでに現実に問題に直面している方たちは手遅れになる前に何らかの手を打つ必要があります。

 

頼みの綱とも思われる警察は民事不介入です。

 

暴力や恐喝などの犯罪行為があり且つ証拠がなければ容易には動くことができないのです。

 

最悪の事態を防ぎ、状況を変えるためには、証拠を集めることが重要になります。