「探偵業者」を名乗る詐欺

 

①「あなたの身辺調査で不利益な事実が見つかった」
②「アダルトサイト登録料を払わなければ身辺調査をする」
③「あなたが投資詐欺被害に遭ったお金を回収する」

 

これらはそれぞれ①振り込め詐欺、②ワンクリック・架空請求詐欺、③債権回収詐欺の手口です。

 

いずれも「探偵」や「探偵事務所」を名乗り、上記のような文言でメール・はがき等を送り付けたり、電話営業をしたりしていました。

 

 

正規の探偵は管轄の警察に届出を出しているため、警察に対して身元が明らかになっています。

 

そんな探偵業者が不特定多数の人物に対して詐欺や架空請求をしたり、迷惑メールを送り付けたりすれば、どうなると思いますか?

 

探偵業法に基づく行政処分

 

探偵業者は探偵業法違反や犯罪を犯すと行政処分を受け、警察のWEBサイトに公開されます。

 

こういった状況を知っていただければ、探偵が架空請求や詐欺をすることがどれだけ馬鹿げていることかおわかりいただけるでしょう。

 

「探偵」「探偵事務所」「興信所」を名乗る電話

 

探偵や興信所を名乗り「詐欺被害に遭ったお金を回収する」等の電話をいきなりかけてきて、その言葉を信じた方を二次被害詐欺に遭わせる手口があるようです。

 

通常の探偵が連絡を取るのは依頼を受けた依頼者だけであり、依頼者ではない方に突如電話をかけて営業するということはありません。

 

また、面識のない詐欺被害者の方の連絡先を知るはずもありません。

 

詐欺グループの被害に遭った方はリストが出回っており、自ずと電話をかけているのはそのリストを所持している詐欺業者ということになります。

 

もし突然電話をかけてきて探偵を名乗る人物がいたら無視してください。

「身辺調査」について

 

ある人からの調査依頼を受け身辺調査をしたところ、あなたの不利益になることがいくつか判明した。

 

依頼人にあなたの不利益なことを知られたくないなら、身辺調査請負料30万円に20万円をプラスした50万円を現金書留で送金しろ。

 

送金がなければ、全て依頼人に報告する。

 

上記は振り込め詐欺に使われていた文言の内容です。

 

冷静に考えれば、依頼人が誰なのか、不利益な内容が何なのかがわからなければ、本当に自分に不利益なことなのかどうかわからないですよね。

 

こんな貧弱な材料で脅すのもどうかと思いますが、そもそも探偵には探偵業法による守秘義務があり、依頼者の情報や受けた調査の内容・資料等を外部に漏洩させてはならないことになっています。

 

このように対象者に調査していることを告げることはあり得ませんし、内容も完全に恐喝ですので真っ当な探偵なら絶対にこのようなことは行いません。