日本で離婚が増加している訳

 

離婚が許されつつある社会

 

日本の経済の上昇、女性の立場の上昇と、離婚が許されるべきという社会的風潮が広まったのが原因かもしれません。

 

例えば、戦前の日本であれば、男性から離縁を申し出る事は可能でしたが、女性から離縁を言いだす事は大変難しいというのが現状でした。

 

ところが日本の法整備が次第に整うにつれて、風習よりも法律を尊重する民主主義社会が形成されていきます。

 

その流れの中で当然起きるべくして起こったのが、女性の人権を保護する運動と、自由恋愛の風潮です。

 

 

女性の人権を守る運動の主な活動は、女性の社会進出を促すものでした。

 

社会進出を促すためには、家庭に閉じ込められ、男性優位の離婚制度に虐げられていた女性達を解放する必要があった為、女性がより性的に奔放であり、恋愛においてもより自由な姿が推奨される様になったのです。

 

 

核家族化

 

離婚率の上昇の理由には、家族の形が変わって来た事も上げられます。

 

かつての家制度の場合、たとえ結婚をしたとしえても、家長は祖父か祖母です。

 

この状態となれば、離婚についての決定権も結局は祖父や祖母が握っている事が多いため、夫婦の話し合いのみで離婚が成立することは少なかったと考えられます。

 

しかし、次第に家族の形が代わり、家族が核家族化していくと、結婚をした当人同士の意思が優先されるようになるので、他者の意見が入る余地が無く、本人同士の話し合いのもと離婚が成立しはじめたのでしょう。

 

無理に結婚生活を続けるように言う人間が居なければ、結婚をした当人同士が別れることは、それほど難しくはないのです。

 

 

男女の格差が少なくなった

 

離婚率を大きく押し上げる要因となったのは、恐らく男女の役割分担が減り、結婚をする必要性がそれほど無くなってしまった点です。

 

かつて、男性は仕事、女性は育児と家事といった様に、夫婦になった後の役割分担はよりはっきりとしていたので、お互いが「相手が居なければ生きてはいけない」と感じる事が多かったでしょう。

 

ところが、女性の社会進出が進んで、男女共に共働きの家庭も増えてくると、夫も妻も働き、両者が共同で子育てをし、共同で家事もするようになってきます。

 

この様な家庭は大変幸せそうに見えるので、多くの男女が家事や育児の共同分担を理想としてきました。

 

ところが、家事も育児も仕事も出来る男性と女性が一緒になった場合、お互いに相手の存在価値について疑いを持ち始めてしまいます。

 

「結婚をせずとも、自分一人で子育てをしていける」と感じてしまえば、嫌な相手と結婚生活を無理に送る必要は無いはず。

 

また、経済力が無くとも、生活保護で母子加算があるので、貧しいながらも子育てを行う事も難しくはありません。

 

 

社会の現状を見れば、より多くの離婚がいつ生まれても可笑しく無い状況にあるため、恐らく離婚数の増加を防ぐには、経済の上昇のみならず、離婚に対する日本人の意識を変える必要があるでしょう。

 

しかし、男女平等や核家族か、個人主義の台頭など、人々がより平和で便利に暮らすために行われている事の殆ど全てが、どうしても日本人の離婚を促す負の要素として機能しています。

 

離婚数の上昇に歯止めは掛けれないかもしれませんが、その時には、私達はそんな社会に適応した生き方をすれば良いだけでしょう。