ストーカー被害を減らすためにはどうしたらよいか?

 

 

DV防止条例法違反、ストーカー規制法違反で逮捕されたとしても、執行猶予が付くので刑務所に行くことは殆どありません。

 

また、加害者を24時間体制で監視することも出来ないため、誰でも被害者に接近しようと思えば出来てしまうのが現状です。

 

さらに、被害者の住所を本気で調べようと思えば、必ずどこかから情報が洩れてしまいます。

 

そこで、ストーカー被害を受けないためにも、以下の対策をしっかりと行い、加害者に新たな住所を知られないための措置をとる必要があるのです。

 

 

インターネットや携帯会社はすべて新しい住所で登録して下さい

 

以前のインターネット通信事業者や、携帯会社をそのまま継続して使い続けていると、加害者が「契約の内容を確認したい」といって、被害者の住所を簡単に聞き出せてしまいます。

 

これを防ぐためには、必ず全ての契約を解除し、新たな住所地に移ったあと、それぞれ別の会社と契約するようにしてください。

 

こうすれば、相手も個人情報を聞き出すための住所が分からなくなります。

 

また、同居している祭に使用し、住所の変更登録が必要になったサービスはすべて解約しましましょう。

 

クレジットカードにネットサービス、アマゾンなどのネット通販会社など、ともかく、そのサービスを利用している事が加害者も知っているものは一旦全て解約し、新たな住所地で再契約する様にしてください。

 

 

警察や役所に、必ず被害を受けていた事実を相談する

 

シェルターを出た後、新住所地に移った後には必ず市役所や警察などに連絡し、加害者から住所の問い合わせがあっても受け答えしない様に願い出る様にしましょう。

 

この様な措置は、基本的にはDV被害の届出を行えば、各市町村や警察署で情報が共有され、加害者が窓口に問い合わせをしても、住所地に関する情報提供を断る仕組みになっています。

 

ただ、完全に情報が共有されない場合や、情報を扱う人間に危機感を持ってらもうためには、自らが直に役所や警察署に出向き、情報管理を徹底してもらう様に願い出た方が効果的でしょう。

 

特に役所関連は情報管理のずさんさが目立ちます。

 

釘を刺す意味でも、かならず被害の相談を行う様にしましょう。

 

 

DV規制法は完璧ではない

 

 

DV被害は深刻な問題であり、現在の日本の法律ではDV加害者というだけでは、刑務所に相手を閉じ込めて置くことは出来ません。

 

そのため、加害者から逃れる時には徹底した個人情報の管理を行うと共に、周囲の人間に助けてもらいながら、自己防衛のための知識を身に着ける必要があります。