夫や妻が同性と不倫している場合は、そもそも不倫にあたるのかどうか、また慰謝料請求できるのかなどについてご説明させて頂きます。

 

同性とは不倫になるか?

 

夫や妻の浮気相手が同性愛の相手だった場合、「法律的な不倫」には当たりません。

 

「法律的な不倫」は、あとで詳しくご説明しますが、原則として異性間で性行為があったことをいい、これを「不貞行為」といいます。

 

なので、同性愛の関係では、法律が想定している不貞行為には当たりません。

 

配偶者が同性愛の相手と浮気していた場合、同性愛でも不倫に当たるのでダメ!と考えると思いますが、法律的には不倫にならないということになります。

 

 

 

同性と不倫した場合は離婚・慰謝料請求はできるのか?

 

上記のように、同性との浮気や不倫が不貞行為にあたらないとすると、離婚や慰謝料の請求をすることは出来ないと思えますが、実はそうではありません。

 

同性との浮気・不倫で離婚を請求する方法

 

どちらかが離婚に応じないなど、もめて裁判で争うことになった場合には、法律が定める離婚原因に該当する理由が必要です。

 

1,不貞行為  2,悪意の遺棄  3,3年以上の生死不明  4,回復の見込みがない強度の精神病  5,その他婚姻を継続しがたい重大な事由

 

夫や妻の不倫・浮気相手が同性の場合は、前述のように不貞行為には該当しません。

 

では離婚できないかというとそうではなく、5の「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当する可能性があります。

 

これには、性の不一致も含まれると考えられます。

 

配偶者が同性と不倫をしたことが理由で離婚したい場合は、「婚姻を継続しがたい重大な事由」にあたることを主張、立証して裁判所に認めてもらえれば、離婚原因になりえます。

 

 

同性との浮気・不倫で慰謝料を請求する方法

 

慰謝料が請求できる不倫は、不貞行為があったこと、つまり異性との性行為があったことが前提となります。

 

しかし、同性との不倫で慰謝料が請求できないかというと、そういうことはありません。

 

法律では、相手の不法行為によって損害を受けた場合には、損害賠償を請求できるというのが決まりです。

 

同性愛の不倫・浮気によって夫婦の共同生活が破壊された場合には、妻や夫には損害が生じていると言えます。

 

同性愛の相手と不倫した配偶者とその不倫相手に対して、不法行為に基づく損害賠償を請求できると考えられます。

 

 

夫や妻が同性と不倫していた場合の対処方法

 

 

同性愛の相手との不倫の証拠を集めておく

 

同性愛の場合は、そもそも不貞行為の概念がありません。

 

そこで、「同性愛の不倫が結婚関係を維持しがたい事由に当たる事」を立証していく必要があります。

 

たとえば、頻繁に「友人と旅行に行く」「友人に会ってくる」と言っていたのが実は不倫旅行や密会で、それが家族関係にどう影響したかなど、細かく記録を取っておいた方が良いでしょう。

 

 

探偵に相談する

 

「友人と旅行に行く」「友人に会ってくる」などと言って出かけるけれど、通常の友人関係の範囲内なのかなど、一人では判断出来ない事もあると思います。

 

探偵に調査を依頼してハッキリさせる方が良いでしょう。

 

探偵が調査して作成した資料は、離婚や慰謝料の請求で裁判所を利用する事になった場合に、証拠としてとても有利に利用する事が出来ます。

 

お1人で悩まずに、まずは探偵社にご相談下さい。