養育費(よういくひ)とは、子供が社会的自立をするまでにかかる養育のための費用のことを言います。

 

養育費の支払いは親としての義務であり、離婚してもこの義務が免除されることはありません。

 

養育費とは、子どもを監護・教育するために必要な費用で、子供が自立するまで要する費用で、生活に必要な経費、教育費、医療費などです。

 

しかし、子どもの成長のために重要なものであるにも関わらず、養育費が支払われていないケースは少なくありません。

 

 

調査によると、支払い義務者から養育費を受給している母子家庭は全体の3割を満たしません。

 

 

養育費を受給している家庭の割合

 

母子家庭24.3%  父子家庭3.2%

 

多くのひとり親家庭が養育費の支払いを適正に受けていないことが分かります。

 

養育費が未払いとなれば、当然、ひとり親家庭の経済状況が苦しくなることが想定されます。

 

令和2年4月1日に執行された改正民事執行法により、義務者が権利者に養育費を適正に支払っていない場合に強制的に回収できる可能性が広がりました。

 

これによって養育費を受給できていないひとり親家庭を救う途が広がるかもしれません。

 

 

養育費はいつまで支払う必要があるのか

 

養育費をいつまで支払うのかは法律で決まっている訳ではありません。

 

しかし、一般的には成人(20歳)するまで支払う場合が多いようです。

 

また、高校を卒業する18歳まで、大学を卒業する22歳まで負担する場合も多くあります。

 

夫婦間の話合い次第です。

 

 

養育費はいくら支払う必要があるのか

 

支払う必要がある養育費の目安について解説します。

 

基本的には「養育費算定表」の定められた金額が相場となりますが、子供の状況などに応じて現実的な金額を決定します。

 

また、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査結果報告では、母子世帯で43,707円、父子世帯で32,550円という調査結果が出ています。

 

 

 

養育費の支払い期間や金額は、離婚の際にしっかりと決めておくことが重要です。

 

また、子供のことを一番に考え、十分に話し合いをしたうえで取り決めましょう。

 

養育費の問題は事案によって解決方法も異なりますから、養育費についてわからないことがあった場合には専門家に相談してみるとよいかもしれません。