浮気調査で個人情報はどこまで調べられる？探偵が行っている方法を解説

調査できる個人情報

浮気調査で調べられる本人・浮気相手の個人情報には、以下のようなものがあります。

• 氏名
• 住所
• 生年月日
• 連絡先

一般的に、以上のような本人・浮気相手の氏名・住所・生年月日・連絡先は調査可能です。

他にも、状況に応じて以下の情報を調べる探偵もいるため、事前に確認が必要です。

• 家族構成・親戚関係
• 異性関係・交友関係
• 結婚歴・離婚歴
• 勤務先・職場
• 学歴・職歴
• 財産の状況
• 借金の有無
• 接触した人物
• 立ち寄り先

探偵によっては必要と判断した場合に限り、家族構成・親戚関係・異性関係・交友関係を調べる他、結婚歴・離婚歴・勤務先・職場・学歴・職歴などを調査します。

状況次第では、財産の状況・借金の有無・接触した人物・立ち寄り先も調査してくれるでしょう。どこまで調べるかは探偵によって変わるため、打ち合わせ・相談の際にご確認ください。

調査できない個人情報

浮気調査で調べられる本人・浮気相手の個人情報は、以下の通りです。

• 口座番号
• 借金残高
• 住民票
• 戸籍謄本

基本的に、以上のような本人・浮気相手の口座番号・借金残高・住民票・戸籍謄本は調査不可能となっています。

探偵はありとあらゆる方法で浮気調査を行いますが、金融機関は法令に基づく場合などを除いて、個人情報を本人以外の人に開示することはありません。

住民票や戸籍謄本なども、第三者が取得するときには委任状が必要となるため、プロの探偵でも取得は難しいでしょう。

職務の関係上、弁護士には取得する権限が与えられているものの探偵が取得する行為は認められていないため、十分にお気を付けください。

聞き込み

聞き込みは、対象者・関係者に探偵が対面や電話でコンタクトを取り、必要な個人情報を聞き出す手法です。

原則は本人・浮気相手に怪しまれないよう、対象者・関係者にそれとなくアプローチして情報収集を行います。

しかし、聞き込みは有力な情報が得られやすい分どうしても感づかれやすいため、腕のある探偵でないとリスクは避けられないでしょう。

証拠撮影

証拠撮影とは、浮気現場の証拠として写真を撮ることを意味します。

探偵は正当な理由があれば対象者・関係者を撮影することが許されており、デートしている様子やホテルに出入りしている瞬間を写すことが可能です。

状況によっては2人が一緒にいるところを撮影し、本人はもちろん浮気相手の容貌や持ち物、車のナンバーなどを調べるのに役立てられます。

資料調査

資料調査とは、浮気に関連するデータを用いて調べることを指します。

別名でデータ調査とも呼ばれ、依頼者が把握している情報の他、インターネット上に残っている情報を駆使して調査することが可能です。

SNSやデバイスから出版物や電話帳に至るまで、ありとあらゆる資料を調査して情報を得るため、より細かな証拠を集めやすいです。

張り込み

張り込みは、探偵が一定の場所で待機し、対象者・関係者の行動を見張る手法となります。

本人・浮気相手の決定的シーンを押さえたり、行動パターンを掴んだりするために行われるのが通例です。

ただし、張り込みは気力・体力の両方を酷使するため、経験や実績のある探偵でないと確実な証拠にはつながらないかもしれません。

尾行

探偵が交通機関や徒歩を駆使してターゲットを監視するのが、尾行と呼ばれる手法です。

尾行はターゲットの決定的シーンや行動パターンを把握するために重要な仕事で、対象者や関係者を追跡することで証拠を集められます。

尾行によっては本人・浮気相手がよく出入りしているお店などが判明し、結果的に調査に役立つことも珍しくありません。

相手に悟られることなく調べられるため

プロの探偵に依頼すれば、相手に悟られることなく調べられます。

厳密には「まったくバレない」とはいえないものの、素人が私利私欲のために動くよりは遥かに感づかれるリスクを抑えられるでしょう。

浮気調査は相手に気づかれたら終わりであるため、秘密裏に動くことが重要です。

素人だと調べられる範囲も探偵と比べて限られるからこそ、本格的な調査を行いたい場合はプロに任せるのが良いのではないでしょうか。

違法行為をしてしまうのを避けられるため

素人が思うままに浮気調査すると無意識に違法行為をしてしまう可能性があるため、細かな情報まで調べたい場合はプロの探偵に依頼するのが良いでしょう。

例えば、パートナーのログイン情報を勝手に使用してSNSやデバイスにログインした場合、個人情報保護法や不正アクセス禁止法に抵触します。

プライバシーの侵害は違法調査に当たり、浮気の証拠として認められないからこそ、法に則って情報を集めることが重要です。

プロの探偵はその点を熟知しているため、より安心して依頼できるのではないでしょうか。

自力で調べられない情報を得られるため

プロの探偵は、自力で調べられない情報も難なく集めてくれます。

調査内容は事前の打ち合わせが相談で決められるため、何を調べてもらいたいのかを明確にしておけば、すぐにでも行動に移してくれるでしょう。

個人的に浮気調査する人もいますが、聞き込み・張り込みなどをやったことがない素人に調べられる範囲は限られているため、素直に探偵に任せた方が効率的です。

調べる内容によっては特殊なスキルが求められることもあるため、まずは一度浮気調査に精通しているプロにご相談ください。

私有地への無断侵入

浮気調査で個人情報を調べることは可能ですが、私有地への無断侵入は違法となります。

いくら探偵であっても、ターゲットが所有する建物や土地に勝手に入るのは厳禁です。

当然ながら依頼者が個人的に本人・浮気相手の家に突撃するのも違法行為に該当するため、十分にお気を付けください。

出身地・出生地の特定

ターゲットの出身地・出生地を特定するのは、違法とみなされます。

氏名や住所に関しては調べても構わないとされているものの、出身地・出生地など浮気調査とはあまり関係ない情報を調べるのは避けたいです。

プロの探偵に依頼しても出身地・出生地は特定してくれないため、注意が必要でしょう。

盗撮・盗聴による調査

ターゲットに対して、盗撮・盗聴による調査を行うのは違法です。

浮気現場に直接出向いて写真を撮ったり情報を集めたりするのは一部のみ許可されていますが、自宅や職場にカメラ・マイクを仕掛けて盗撮・盗聴するのは禁止されています。

プロの探偵でも法律に抵触することはできないため、ご注意ください。

買収による情報収集

買収による情報収集を行っても、浮気の証拠として認められません。

むしろ、情報屋や名簿屋を買収して個人情報を得た場合、法律に抵触する可能性があります。いくら浮気調査とはいっても、個人情報の売買は厳禁です。

ポストに投函された郵便物を抜き取って確認する行為も違法と見なされる場合があるため、法を犯すような方法での情報収集は避けましょう。

犯罪履歴の確認

犯罪履歴の確認も違法となる可能性があるため、お気を付けください。

仮に浮気調査でも、ターゲットのプライバシーを侵害する行為は認められていません。プロの探偵でも、犯罪履歴などの確認はできないと認識しておきましょう。

身分の偽装

実在する組織や団体、公務員などを名乗って聞き込み・張り込み・尾行するのは違法です。

例えば「NPO法人〇〇の者ですが」「警察・消防の者ですが」という具合に身分を偽装して調査した場合、浮気の証拠として認められない可能性があります。

相手を騙して情報を引き出した場合、逆に依頼者側・探偵側が訴えられる可能性もあるため、慎重に行動しなくてはなりません。