序章：探偵の現場から見える浮気の実態

離婚や浮気調査に関する話題は、週刊誌やネットニュースで絶えず取り上げられています。しかし、実際に浮気を疑った人がどのように行動し、どんな結果を迎えるのかは、探偵業をしている者でなければ見えない世界です。

今回は、実際の調査現場をもとに、浮気調査がどのように行われるのか、そしてその結果が夫婦関係にどのような影響を及ぼすのかを解説します。

依頼者の心理 – 浮気を疑ったときの行動

浮気を疑うきっかけはさまざまですが、探偵に相談に来る方の多くが、以下のようなサインに気づいています。

「もしかして浮気しているかも？」と思ったとき、多くの人は自分で証拠を集めようとします。SNSのチェックやスマホの履歴確認、車の走行記録を見るなどの行動を取ることが多いです。ですが、素人が調査を進めることで、相手に警戒されてしまい、証拠が取りにくくなるケースもあります。

プロの探偵は、合法的かつ確実に証拠を押さえる方法を持っています。

尾行調査
依頼者が提供した情報をもとに、対象者の行動を追跡し、不審な動きがないかチェックします。特に、浮気相手と会う可能性が高い「曜日」や「時間帯」を特定し、効果的に動くのがポイントです。
証拠写真の撮影
浮気調査では、「一緒に歩いていた」「同じ車に乗っていた」だけでは証拠として弱いことが多いです。「ラブホテルや相手の家に出入りする場面」や「手をつないだり、キスをしている瞬間」など、決定的な写真を撮影することが重要になります。
デジタル証拠の分析
探偵の中には、スマホの位置情報やSNSの動きを解析し、対象者の行動パターンを分析する専門家もいます。

これらの証拠が揃うと、依頼者は次のステップに進むことになります。

探偵が決定的な証拠を提供すると、依頼者は大きな選択を迫られます。

離婚を決断するケース
配偶者が浮気をしていた場合、多くの人が「離婚するしかない」と思います。特に、裏切りが明白であり、相手が開き直っている場合は、慰謝料請求を含めた法的手続きを進めることが多いです。
再構築を選ぶケース
しかし、全ての人が離婚を選ぶわけではありません。浮気が一時的なものであり、パートナーが真剣に反省している場合、「もう一度やり直したい」と考える人もいます。特に、子供がいる場合、家庭を維持するために努力するケースも少なくありません。
浮気相手への慰謝料請求
浮気が原因で精神的な苦痛を受けた場合、浮気相手に対して慰謝料を請求することも可能です。裁判になれば、決定的な証拠があれば有利になります。

離婚後の現実 – 共同親権の影響

2026年から施行される共同親権制度により、離婚後も両親が子供の親権を持つことが可能になります。

これにより、以下のような変化が予想されます。

浮気が原因で離婚しても、相手と子供の関係が続く
これまでは、親権を持たない親（特に父親）が子供と疎遠になりがちでしたが、共同親権により、離婚後も定期的に子供と関わることができるようになります。
養育費や生活費の分担がより明確に
共同親権では、どちらの親も子供の生活に関与するため、養育費の負担割合や子供の教育に関する決定が重要になります。
新たなトラブルの発生
一方で、DVやモラハラを理由に離婚した場合、共同親権が原因で加害者側が引き続き子供と接触するリスクもあります。この点については、慎重な法整備が求められています。

浮気の疑いから調査を依頼し、真実を知ったとき、多くの人が「この先どうするべきか」と悩みます。

探偵として言えるのは、「感情だけで動くのではなく、冷静に選択肢を整理することが大切」ということです。証拠を得たことで、法的に有利な立場を取ることができ、慰謝料請求や離婚の交渉を進めやすくなります。

また、今後の共同親権制度の施行により、離婚後の親子関係が大きく変わることが予想されます。浮気が原因で離婚する場合でも、感情に流されず、しっかりと戦略を立てることが重要です。

次回は、「探偵が教える浮気の見抜き方 – 夫・妻の行動チェックポイント」についてお届けします。