企業の皆様、労務管理は万全でしょうか？

近年、固定残業代制度を巡るトラブルが増加しています。不適切な運用が「ブラック企業」として認定され、労働基準監督署の調査や訴訟リスクに発展するケースも少なくありません。

今回は、企業が注意すべき固定残業代のリスクと、未然にトラブルを防ぐための対策について、探偵目線で解説します。

固定残業代制度とは？ 〜見せかけの高給に潜むリスク〜

固定残業代とは、あらかじめ一定時間分の残業代を給与に含めて支払う制度です。例えば「月給30万円（40時間分の固定残業代含む）」といった形で求人票に記載されています。

一見、給与が高く見えるため、採用時のアピール材料になりますが——

 

 

【企業向け】知らないと危険！固定残業代制度の落とし穴とトラブル防止策

 

実はこんなリスクが！

 

  • 基本給が低く設定されていることが多く、実際の時給換算では最低賃金ギリギリ、もしくはそれ以下になることも。
  • 固定残業時間を超えて働かせても、追加の残業代を支払わない違法運用が横行。
  • 労働時間を従業員に開示しないケースもあり、証拠が残らないことで訴訟リスクが高まる。

企業側が「つい、コスト削減のために…」と安易に取り入れることで、後々大きなトラブルに発展する恐れがあります。

 

労務トラブルの実態 〜残業代“繰り越し”制度という違法行為〜

 

悪質な企業では、固定残業代に加えて「残業代の繰り越し制度」なるものを導入している例も。

例えば——
「先月、40時間に満たなかった分を翌月に繰り越し、結果的に残業代を払わない」

このような手口は、明らかに労働基準法違反です。

知らずに運用していると、内部告発や退職者による訴訟で企業の信用を大きく失うことになります。

 

探偵が教える！労務トラブルを未然に防ぐポイント

 

当社では、企業の内部調査や労務リスク管理のサポートも行っています。従業員トラブルを未然に防ぐためのポイントは以下の通りです。

 

固定残業代制度の適正運用を徹底する

 

  • 求人票・雇用契約書に明確な記載
  • 固定残業時間を超えた場合は、必ず追加の残業代を支払う
  • 基本給が最低賃金を下回らないように設定
労働時間の「見える化」

 

  • 勤怠管理システムで従業員が自分の労働時間を確認できる環境を整備
  • 曖昧な管理は、後々「隠蔽」と捉えられるリスクあり
内部告発・証拠提出への備え

 

  • 万が一、従業員がスマホで勤務記録を残していた場合、企業側に不利な証拠となることも
  • 労務監査や第三者による内部調査を定期的に行うことで、リスクを事前に察知
労務トラブルは早期発見・早期対応が鍵

 

「うちは大丈夫」と思っていても、従業員は常に企業の運用を見ています。
特に、固定残業代制度を導入している企業は、ブラック企業認定リスクが潜んでいます。

もし、少しでも不安がある場合は、トラスト探偵事務所にご相談ください。
内部調査・証拠保全・労務管理の適正化まで、企業防衛のプロとしてサポートいたします。