藤沢数希著「損する結婚　儲かる離婚」では弁護士や離婚カウンセラーが書いた本やブログでは、一切書かれない、離婚に関するお金の真実が書かれています。
弁護士やカウンセラーはなぜ本当のことを言わないのか？
それを当事者が知ってしまうと、離婚することがバカバカしくなってしまうからです。
例えば年収1千万円のサラリーマンが、専業主婦の妻の浮気が発覚し、離婚したとしても、財産が奪われるのは夫の方。
本来なら罪があるはずの妻の側に財産を根こそぎ持っていかれてしまうというのです。
こんな理不尽なことがあっていいのでしょうか？

 

 

離婚が成立するまで収入がある方が払い続ける婚姻費用＝コンピ

 

結婚と離婚で動くお金は基本的には、慰謝料、財産分与、婚姻費用です。子供がいると養育費がかかりますがそれは離婚成立後の話。

慰謝料には相場感があり、一般の人だったらせいぜい100万から200万程度です。
財産分与は二人が結婚した後の財産を分けるので、親からもらった資産は関係ありません。
サラリーマンだと収入も一定しているので、結婚している期間によりますが、それほど大した金額にはなりません。
ところが問題なのが婚姻費用です。
別居になった場合、民法の規定で「夫婦は相手の生活レベルを維持しなければならない」というのです。
この場合、費用を出すのは収入の多い方、先ほどのサラリーマンなら浮気した専業主婦の妻にずっと生活費を払い続けなければなりません。
仮に年収1,000万で子供がいないとしたら、夫は離婚成立まで14～16万円の生活費を送り続けないといけないのです。
妻が素直に離婚に応じれば問題ありませんが、そうはいきません。調停が長引けば長引くほど夫の方が妻の生活費を出し続けることになります。
コンピによってたちまちそれまでにあった財産と同じくらいに費用がかかるというわけです。

 

コンピを回避するためにも浮気の動かぬ証拠が必要です

 

コンピの流出を止めるためには、一刻も早く離婚を成立させることです。
そのためには妻の浮気の動かぬ証拠が必要になります。
証拠がない限り、いくら「浮気してる！」と叫んでも、何の法的効力もないのです。
もし、「浮気しているかも……」と疑っても、すぐに責め立ててはいけません。
まず妻を泳がせておき、浮気をしている確証を掴んだら、信頼できる探偵事務所に浮気調査を依頼することをお薦めします。